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日米ＦＴＡ、断固阻止／ＪＡグループが声明／民主党マニフェストに抗議
掲載日：09-08-01
ＪＡ全中や全国農業者農政運動組織連盟などＪＡグループ全国組織は７月３１日、
民主党がマニフェスト（政権公約）で締結を明記した日本と米国の自由貿易協定
（ＦＴＡ）について、断固阻止を求める声明を発表した。食料自給率の向上を望む
国民を裏切る公約として「断じて認められない」としている。
声明では、原則関税撤廃を目指すＦＴＡを米国と締結すれば、米国が「米や麦、
豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至」と指摘。関税撤廃となれば、
「わが国農業・農村、ひいては地域経済社会にも壊滅的な影響を与える」と強い
懸念を示した。
また、米国とＦＴＡを締結すれば、同党がマニフェストに盛り込んだ主要穀物の
完全自給は「到底達成できるものではない」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉
で「多様な農業の共存」の実現を求めてきたこれまでの努力も「無にするもの」と
批判した。
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