09/08/01 22:56:48 mJixWpqr
“隠れ失業者”本当は失業率８．８％？8月1日20時30分配信 産経新聞
６月の完全失業率が５．４％と過去最悪（５．５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりも
はるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に
国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。
助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８．８％に跳ね上がる。
衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ
１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、
経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」
と位置づける考えが広がっている。
これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。
助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。
失業率として計算すると、８．８％に達し、米国の６月の９．５％に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によって
より多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は