09/07/30 23:39:03 GEfxVo6+
★民主党マニフェストに“ダメ出し”するのがメディアの仕事か？
(前略)さて、今回のその民主党のマニフェストだが、柱となるものは、
なんといっても207兆円規模の予算を全面的に組み替えて、税金の無駄遣いを止め、財源を捻出するというものである。
それにより、政府は当面の間、消費税増税や国債の増発などの政策は控えることができる。
それこそが民主党の最大の売りであり、「官僚政治」からの脱却につながるのだという。
試算では、4年間で16.8兆円の財源を節約できることになっている。
仮に捻出できなかった場合、鳩山由紀夫代表は、政治的な責任を取るとも明言している。
この革命的な民主党のマニフェスト発表に対して、自民党の閣僚から猛反発の声が上がっている。◇
そもそも、ほぼ半世紀にわたって政府として施政を為し、約800兆円もの「借金」を作ったのは自民党である。
その自民党にだけは言われたくない、と鳩山代表が言うのも理解できる。◇
問題はメディアの論調だ。マニフェスト発表翌日の社説は、そろって、自民党の論調に歩調を合わせた。◇
〈国の総予算207兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る〉（読売新聞／7月28日社説)。
こうした論調に筆者は違和感を持つ。◇
そもそもマニフェストは、実現可能性を問うものではなく、将来の政策を示し、その達成度合いをチェックするための指針なのである。
よって、メディアに期待されるのは、未来の実現可能性を問うことではなく、
現実（過去の）のマニフェストの達成状況を検証することではないか。
つまり、2009年の「民主党マニフェスト」よりも、2005年の「自民党マニフェスト」をチェックするのが先なのである。
相変わらず政府のプロパガンダにそのまま乗せられた報道姿勢には、あきれるというよりも笑ってしまう。
すべての新聞やテレビは、郵政選挙マニフェストを、もう一度確認した方がいいのではないか。◇
7月31日、自民党はマニフェストを発表するという。
その時、果たして、新聞の「社説」や「テレビ解説」は、自民党マニフェストをどう報じるのか。
マニフェスト報道を検証してみようではないか。
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