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自民、１０年で所得世界一 マニフェスト最終案
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）最終案の全容が２９日、判明した。２０１０年度後半には年率
２％の経済成長を実現し、１０年以内に１人当たり国民所得を世界トップに引き上げることを目指すと
明記。景気回復を果たすことにより「５年を待たず」に国と地方の基礎的財政収支の赤字を対国内総
生産比で半減させる方針を示した。少子高齢化対策として「今後３年間で幼稚園・保育園を通じた幼児
教育の無償化」も盛り込んだ。
民主党政権公約が重点を置かなかった経済成長戦略と財政再建に焦点を当て、民主党が触れなかっ
た自衛隊によるインド洋での給油活動継続も明記して違いを示した。
自民党政権公約は「安心、活力、責任」の３分野構成。「安心」では、消費税を含む税制抜本改革を
「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした上で社会保障目的税化する方向を表明した。
少子高齢化対策では、仕事と子育ての両立に向けた環境整備のため子育て期の短時間勤務義務化
を進める。高齢者に「人材」として活躍してもらうため定年後へ向けたカウンセリングなどを充実させ
「７０歳―生涯現役社会」を実現するとした。
「活力」は第一に経済成長政策を掲げ（１）引き続き大胆かつ集中的な経済対策（２）研究開発の強化
（３）ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国の市場取り込み―などで安定的な成長経路に復帰
させると提示。また太陽光発電の導入量を２０年に２０倍、３０年には４０倍を目標とし、太陽光世界一
を目指すとしている。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
「世界一」という言葉の時点で、胡散臭さが漂うな