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マニフェスト発表後に追加、訂正、釈明
ま、印象は良くありません罠
民主・細野政調副会長が釈明、「自由化前提ではない」
掲載日：09-07-29
民主党の細野豪志・政調筆頭副会長は２８日、日本農業新聞の取材に対し、政権公約（マニフェスト）に
日米ＦＴＡの締結を盛り込んだことについて「日米関係を安全保障だけでなく、経済などを含めた重層的な
外交をしなければいけないという観点からも盛り込んだものであり、農産物貿易自由化が前提ではない」と
釈明した。
同氏は、民主党が日米ＦＴＡと表裏一体で１兆円の戸別所得補償を実施するのではとの見方が出ていること
について「戸別所得補償は農業再生のための国内政策であり、自由化をするための手段ではない」と否定し、
日米ＦＴＡ交渉は「日本農業への影響を回避することが条件になる」と述べた。
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