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国民年金納付率が過去最低 ０８年度、不況が影響と社保庁
2009年7月29日 16時16分
２００８年度の国民年金保険料の納付率が、０７年度（６３・９％）に比べ１・８ポイント低下し、６２・１％となったことが２９日、分かった。
納付率の減少は３年連続で、過去最低。社会保険庁は近く公表する。
社保庁は、不況による雇用環境の悪化で会社を辞めた人たちが、厚生年金から国民年金に多数移行したものの、
生活苦から保険料を納付できない加入者が続出したことが一因とみている。
同庁が年金記録問題への対応を優先したことで、徴収の現場に職員を十分に配置できなかったことなども追い打ちを掛け、
目標に掲げていた８０％をはるかに下回った。
年金財政にただちに影響が出ることはないが、納付率の低下は将来、低年金・無年金者の増加につながる。
社保庁は保険料の一部あるいは全額が免除になる制度の利用などを呼び掛けているが、効果が挙がっていないのが現状だ。
国民年金保険料の納付率は１９８６年の基礎年金制度導入以降、９１、９２年度の８５・７％をピークに徐々に低下。
保険料の徴収業務が市町村から社保庁に移行した０２年度に６２・８％まで落ち込んだ。
その後持ち直したが、社保庁の相次ぐ不祥事で年金不信が高まり、再び減少に転じていた。
政府は２月に公表した年金の財政検証で、国民年金の納付率が８０％で維持されると設定。
その上で、将来の厚生年金の給付水準（所得代替率）は現役世代の収入の５０・１％を維持できると試算したが、
納付率の低下が続けば給付水準の維持は難しくなる。
国民年金の現役加入者（第１号被保険者）数は昨年１２月末現在、約１９７８万人。
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