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１１年度に『社会保障番号』 自民政権公約 景気の回復後 消費増税
自民党の衆院選マニフェストの概要が二十九日、明らかになった。社会保障制度の一体見直しを図る
ため「社会保障番号・カード」を二〇一一年度中に導入することを盛り込んだ。また、経済状況好転後に
消費税を含む税制改革を行うことを明記。社会保障政策の財源にあてられる消費税率引き上げに言及
することで「責任政党」ぶりをアピールし、民主党との差別化を図る狙いがある。
同党は三十一日にマニフェストを正式決定し、同日午後、麻生太郎首相が発表する。
社会保障番号・カードの導入は、年金、医療、介護などの社会保障サービスの信頼性と透明性を向上
させるのが狙い。
消費税については税率引き上げ幅や具体的時期は示していない。
また、地方分権については国と地方の代表者による協議機関の法制化を明記。道州制については早期
に道州制基本法を制定し、同法制定後六～八年をめどに道州制を導入する。
生活支援策として、今後四年間で幼稚園、保育園の幼児教育を無償化。高校、大学の教育費負担を
軽減させるため、返還が不要な給付型奨学金や就学援助制度の新設、低所得者の授業料無償化を
盛り込んだ。
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