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自民公認ドタバタ劇
自民党は衆院選小選挙区で二百八十七人を公認し、候補が未定なのは公明党候補を推薦する八選挙
区を除く五選挙区だ。このうち宮崎１区では前職が衆院解散直後に不出馬宣言を撤回。逆に青森１区で
は、突然の引退表明というドタバタに執行部は頭を抱えている。
昨秋、問題発言で国土交通相を辞任し、次期衆院選不出馬も宣言していた中山成彬氏が一転、出馬を
表明した宮崎１区。公募で選定した元参院議員の上杉光弘氏を、党本部に公認申請済みの宮崎県連は
反発している。「上杉氏が公認されなければ県連が解散してしまう」と、県連幹部は麻生首相らに繰り返
し直訴している。
一方、混乱を引き起こしている中山氏は「必ず公認される」と強気だ。中山氏は党内最大派閥の町村派
事務総長。派閥の相談役の森喜朗元首相は二十五日、宮崎市の中山氏の講演会に出席して後押しし
た。党の選対幹部は「経緯からいって上杉氏を公認すべきだが…」と苦慮している。
青森１区では、衆院解散直前に津島雄二党税制調査会長が突然、引退宣言。青森県連が急きょ候補者
の公募を始めた。党が懸念しているのは世襲問題だ。津島氏の長男（４２）が公募に応じる意向を表明し
ている。
党は同一選挙区での世襲制限をマニフェストに盛り込む方向で検討中。その最中に、たとえ公募選定を
経たとしても、津島氏の長男が公認されれば、党自体が批判を浴びかねない。
二十三日には青森県連会長の大島理森国対委員長が、世襲制限の急先鋒（せんぽう）である菅義偉
選対副委員長に「公募で公正公平に選ぶので、県連決定を尊重してほしい」と要請した。
ただ、菅氏は世襲に批判的な姿勢を崩しておらず、決戦を目前に党内対立の火種になりかねない。
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