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一方、小沢一郎前代表時代に流していた「オザワマン」シリーズのようなネット向けコンテンツをつくる
予定はないという。党広報委員会は「ネット用CMに手間をかけるより（街頭演説などで）愚直に政策で
勝負した方が効果がある」と、追い風に乗る余裕をうかがわせる。
公明、共産、社民、国民新、新党日本各党はホームページ（HP）上で党幹部の記者会見などを動画で
紹介。改革クラブもHPをつくっている。
選挙期間中のネット運動は「法定外の文書図画の頒布」に当たるとして公選法違反に問われる恐れが
あるため、ネットを本格的に利用できるのは公示まで。今回は衆院解散から公示まで約1カ月もあるため、
多くの党が着目したようだ。
与野党とも選挙期間中のネット運動解禁を検討しており、米検索大手グーグルの日本法人の馬場康次
さんは「これからの政治にネットはますます欠かせなくなる」と指摘する。
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