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日本農業新聞 動画ニュース
日米ＦＴＡ阻止で国民集会／民主の公約修正も懸念止まず（８月１２日）
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3000人が終結。
大会宣言は、米国の対日輸出全体に占める農林水産物の割合が約３０％に上がる
ことから、米国が農林水産物をＦＴＡの対象外にすることは「あり得ない」と指摘。
ＦＴＡを結べば、米麦や肉類、魚介類、木材など農林水産物が「関税ゼロで
日本の市場になだれ込んでくる」と強調し、食料自給率の向上や地域経済を守る
ためにも、ＦＴＡの断固阻止を求めた。