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「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト
民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の全文が２５日、明らかになった。
税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円
支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。
子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給する。
首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指す
ほか、事務次官会議は廃止する。
外交では日米関係重視を鮮明にした。
鳩山代表が２７日に記者会見して正式発表する。
政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山
政権の政権構想として〈１〉政治家主導の政治〈２〉政策決定を内閣に一元化〈３〉省益ではなく官邸主導
の国益〈４〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈５〉地域主権―の５原則を掲げた。また、政治主導で予算の
骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「５策」を打ち
出した。
主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる１０年度から、衆院議員の任期
が切れる１３年度までの４年間について、政策の実施時期を明記した。
子ども手当は、１０年度は半額の１万３０００円を支給する。農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は
１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２・５兆円）は１０年度から実施する。すべての政策を実施する
１３年度の所要額は１６・８兆円となった。