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タスポ情報、検察に提供 日本たばこ協会 '09/7/26
たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行する日本たばこ協会（東京）が、特定の個人が自販機を利用した日時や場所などの
履歴情報を検察当局に任意で提供していたことが25日、関係者の話や内部資料で分かった。
行方の分からなかった罰金未納者の所在地特定につながったケースもあった。
クレジットカードや携帯電話の使用履歴はこれまでも捜査当局に使われてきたが、タスポ情報の利用が明らかになるのは初めてとみられる。
刑事訴訟法に基づく照会に回答した形となっているが、タスポの利用者は通常、想定していない事態だけに、個人情報保護の観点から
「どんな情報を第三者に提供するのか、本人に明らかにすべきではないか」と、疑問の声も出ている。
日本たばこ協会は、共同通信の取材に事実関係を認め、「法に基づく要請には必要に応じて渡さざるを得ない。
情報提供については会員規約で同意を得ていると認識している」と説明している。
関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、カード発行日などのほか、
たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表にして提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが
添付された申込書のコピーを渡した事例もあった。
タスポの情報は、カード使用者がいつ、どこでたばこを購入したかという蓄積された履歴を見れば、生活拠点や
行動パターンをある程度把握できるのが特徴。
さいたま地検の場合、ある罰金未納者が、特定の自販機を何回も利用した購入歴から活動エリアを絞り込み、
うち１台の自販機が、ある会社の関連敷地内に設置されていたことも判明。未納者が派遣社員として
その会社に勤めていたことを突き止めたという。
タスポは未成年者の喫煙防止を目的に、昨年７月から全国での運用を開始。自販機でたばこを買う際、
年齢確認用に必要となる。同協会によると、発行枚数は約９２９万枚で、普及率は喫煙者の34・７％（18日現在）。
会員規約では「個人情報の収集及び利用」という項目で「会員は協会が必要な保護措置を
講じた上で利用することに同意する」と規定している。
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)