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自公過半数が絶対的目標＝細田自民幹事長インタビュー
自民党の細田博之幹事長は２４日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院選で訴える政策や
勝敗ラインについての見解を示した。主なやりとりは次の通り。
－勝敗ラインは。
非常に厳しい選挙だ。その中で自民、公明両党（の獲得議席）を合計し、過半数の２４１議席を上回ること
を絶対的な目標に掲げている。（２００５年の）郵政選挙では（与党で衆院再可決に必要な）３分の２を大幅
に上回ったが、そのようなことが期待できる状況ではないと認識している。
－政策面での争点は。
麻生政権は、景気・経済対策に最優先で取り組み、合計で１３０兆円に上る膨大な景気対策を打ってきた。
景気対策は国民生活に直結しているので今後も必要だ。（政権を維持して）景気の底割れを食い止めたい。
第２は地方重視の政策だ。わが党は（地域活性化・経済危機対策臨時交付金など）各種の交付金、地方
交付税を充実させている。今後も続けることが大事だ。「国のひも付きの補助金ではなく、一括して自由に
使えるお金を増やしてくれ」という全国知事会などからの要望に応えられるよう、（政権公約の策定を）進め
ていく方針だ。
民主党は外交や安全保障について、（０９年版政策集で）これまでの考え方を変更しているように見える。
海賊対処法案でも「自衛隊の派遣は憲法上問題がある」と言って反対してきたが、政権を取ったら考え方
が変わるのかどうか確認していきたい。
－宮崎１区など公認調整がまだ終わっていないところがあるが。
宮崎１区は（県連が擁立を決めた上杉光弘元自治相と、出馬の意向を示している中山成彬前国土交通相
のどちらを公認するかは）最終的には党本部で判断するが、一番難しい状態だ。（津島雄二元厚相が引退
した）青森１区は、公募で候補者を選出する。残りの空白区もだいたい調整が済んでいる。
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