09/08/16 21:55:48 QXtgkL7E
無任所大臣で、内閣法で必ずおくと決まっているのは、「沖縄北方」と「金融」。
それ以外は、いちおう、おかなくてもいいので、時の内閣が重要政策に応じて配分すればいい。
ただし、内閣府所管の事項は、＜内閣府特命担当大臣（○○担当）＞で、それ以外は、いちおう内閣官房の所属になって、「▲▲を担当する大臣」になる。
前者は内閣府副大臣が補佐できるけれど、後者は副大臣がいない
（官房副長官にはそんな権限はない）。
しかし、「観光立国担当」などのように、”充て職”的に国交大臣を充てるものは、
官房の所属だけれど、国交副大臣に補佐するよう【指示】を出すことでナントカしている。
それから、内閣府の自殺対策とか交通安全などは、官房長官の職掌だったが、
高市ナンデモ大臣のころから、口頭指示と言う形で、所管を割り当てられる。
現在は、野田聖子が結構割を食っている。