09/07/19 18:51:59 kq2jRJoG
子ども手当は増税前提 民主の目玉政策を与党が批判
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民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当」（中学生以下１人当たり月２万６千円）
創設の財源に充てるため配偶者、扶養控除を見直す方針だ。これに伴い子どものいない家庭は負担増となることから、
与党側は「増税が前提だ」との批判を展開している。
民主党は子ども手当を２０１０年度に半額で開始し、12年度に完全実施すると表明。満額支給の場合は年額５兆
３千億円の財源が必要だ。
民主党が財源確保のために掲げる配偶者控除見直しは、65歳以下で子どものいない世帯にとって負担増に直結する。
同党は「年収５００万円の世帯で年間約３万８千円の負担増になる」と試算。衆院選候補者に対しては、少子化対策
重視の観点から有権者の理解を求めるよう指導している。
ただ年金受給世帯については、公的年金等控除や老年者控除（65歳以上）を04年度改正前に再拡充し、差し引き
しても負担減とする。扶養控除見直しに関しても、子どもが０～15歳の家庭だけが対象で子ども手当で相殺されると
説明している。
自民党の細田博之幹事長は19日のテレビ朝日番組で「増税前提でかわいそうだ。ようやくそういう面もあることが
分かった」と攻撃。公明党の北側一雄幹事長も「『与党は大増税』と言いながら民主党の政策ビラには（負担増が）
何も書いていない。負担増世帯がこれだけあると率直に言うべきだ」と批判を強めた。
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配偶者控除廃止は与党も企んでいる。しかもこっちは「子ども手当」なしだ。
そのことを率直に言明しないのも不誠実ではないのかね？