09/07/11 13:46:20 jJzrme//
民主党の鳩山由紀夫代表が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」に対し
て、平成１９年に個人献金した道市町議会議員２６人全員が、所得税の税控除を受けら
れる「寄付金控除証明書」の発行を受けていたことが１０日、北海道選挙管理委員会の
調べで分かった。民主党は地方議員の個人献金について「議員党費の代わりに寄付の形
で献金した」と説明しているが、本来税控除の対象とならない党費の納入で、税の還付
金を受けていれば政治資金規正法に違反する疑いがある。自民党は衆院政治倫理・公職
選挙法改正特別委員会（倫選特）で追及する方針だ。
政治資金収支報告書によると、１９年に個人献金していたのは、北海道議２人や苫小
牧市議らで、全員が同じ１２月２５日に、１万８千円から２６万４千円を寄付してい
た。個人が党費を政党支部などに直接納めても税控除の対象とならないが、政党支部に
個人献金を寄付するスタイルを取ると、租税特別措置法に基づき、年間の総所得の最大
４０％まで所得税の控除対象となる。道議らが「寄付金控除証明書」を確定申告で提出
した場合、数万円程度の税の還付金を受けられる格好だ。
こうした抜け穴を防ぐため、政治資金規正法第４条３項では「寄付とは党費又は会費
その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定めており、党費代わりの寄
付行為を禁じている。だが、民主党の平野博文役員室長は７日の記者会見で地方議員の
個人献金を「党費代わりの寄付だった」と説明した。自民党は「党費を本来認められな
い税控除の対象とし、地方議員にキックバックさせていた疑いがある」（閣僚経験者）
とみている。自民党は記録が残る１５年以降の分の調査を行う方針だ。
■ソース(Yahoo!・産経新聞)
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)