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川辺川、八ツ場ダムは中止 民主・鳩山代表が提唱
民主党の鳩山由紀夫代表は10日、日本記者クラブで会見し、政権獲得後の八ツ場やんばダム（群馬県
長野原町）、川辺川ダム（熊本県）の中止や介護職員賃金の月額４万円引き上げを明言する一方、政権
移行期の混乱回避のため与野党連絡協議会の設置を近く自民党に呼び掛ける方針を表明した。
内閣不信任案に関しては「13日に党執行部が集まり、他の野党とも相談し結論を出したい」と述べ、12日
の東京都議選の結果を踏まえ早ければ13日にも提出する考えを示した。
与野党連絡協議会は、衆院選後の政権移行を円滑に進めるため解散直後に設置し、新政権発足まで
は必要に応じて与野党が重要な政治課題について対応を協議する構想。鳩山氏は「政権移行には一定
の準備期間が必要だ。官僚の公正な情報提供を求めたい。官僚の政治的中立を約束してもらう」と強調
した。
政権獲得後の財政運営に関しては、公共事業の見直しに加え、所得税の控除見直しや各種優遇税制
廃止で年間２兆７千億円の税収増を実現し「子ども手当」など主要政策の財源とする方針を説明。年金
記録不備問題は「解決を急ぎ２年でやり遂げたい」と早期解決を目指す考えを強調した。
新政権の運営方針は(1)官僚依存からの脱却(2)政府、与党の意思決定の一元化(3)省庁縦割り行政の
見直し―を３原則とする方針を表明。具体策として事務次官会議の見直しと閣議活性化、長期的な国家
戦略や予算の骨格を協議する首相直属の「国家戦略局」新設と経済財政諮問会議の廃止を挙げた。
これに関連し「細川政権の失敗を繰り返してはいけない」と強調。細川・非自民連立政権では、与党幹部
による「各派代表者会議」が実権を握ったことが政権を混乱させたとの認識を示した。
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