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東国原氏要請「税源5対5」 自民、公約に盛らぬ方向
自民党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に、全国知事会の求める
「国と地方の税源配分5対5の実現」を盛り込まない方向になった。
宮崎県の東国原英夫知事は同党からの出馬の条件として、
知事会が求める7項目すべての実現を求めており、東国原氏との調整は難航しそうだ。
自民党の政権公約作成のプロジェクトチーム幹部が7日に協議。
国と地方の税源配分を現行の6対4から5対5にするよう求める知事会の
要望について、財源部分で消費増税を含めた税制改革の全体像がみえない中で
は明記できない、との認識で一致した。
一方、国の出先機関の廃止・縮小や、直轄事業負担金の維持管理費負担の
廃止は盛り込むなど、一部は受け入れる見通しだ。
マニフェストでは、検討していた「一院制」には触れず、議員定数の削減で
(1)衆院は次の次の選挙で1割削減
(2)参院は来年の選挙公約化
(3)10年後に衆参両院で3割削減する、
との方針を盛り込む。
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