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自民党は６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）案の骨格を固めた。
党・国会改革では、４年後までに国会議員定数を１割削減し、
さらに１０年後までに一院制とした上で３割削減を目指すと打ち出した。
焦点の「世襲」候補の立候補制限については、次々回衆院選から「同一選挙区で
３親等以内の親族の立候補禁止」を盛り込む方向だ。
地域活性化の目玉として、地方自治体から廃止要望の強い国直轄事業負担金の
見直しも盛り込んだ。
社会保障、教育分野では、救急医療や地域医療の体制強化のための
診療報酬引き上げが明記される見通し。
３年後をめどとした幼児教育無償化も掲げている。
党公約作成委員長の細田幹事長、作成プロジェクトチーム座長の
菅義偉選挙対策副委員長らが６日、党本部で麻生首相（党総裁）に報告、基本的に了承を得た。
政権公約は党内手続きを経た上で、衆院解散後に公表する予定だ。
ただ、これらの項目には政府内も含めて賛否両論があり、調整が難航する可能性がある。
特に一院制に対しては、参院側の強い反発が予想される。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
しょぼいマニュフェストだな。何だよ一院制って。自分らの思うように行かないからって酷すぎる。