09/07/06 22:47:55 EOdupm4B
まぐまぐのバックナンバー繋がらない・・・
やまのい和則の「軽老の国」から「敬老の国」へ第1268号（2009/07/04）
また、昨日７月３日、１１回目の「母子加算復活チーム」会議を開きました。
その中で２つのショッキングな「統計のねつ造」が発覚しました。
１つ目は、この母子加算廃止のきっかけは、平成１５年５月２３日の財政審議会において財務省の主計官が
「一般母子世帯の平均年間収入は ２１万円、生活保護母子世帯の収入は ２２万円で逆転現象が起こっている」
という問題提起でした。
しかし、今日、財務省の担当者に会議で確認したところ、調査における世帯人員が一般母子世帯は2,9人、
生活保護母子世帯は2,6人で差があり、一人当たりに換算すると「逆転」していないのです。
にもかかわらず、人員数が違う世帯収入を比較して結論を導くのは問題です。
また、厚生労働省は、与党議員に、「一般母子世帯の収入は、生活保護母子世帯の収入より低い」という
グラフを配布していたことを認めました。
このグラフは与党議員がテレビに出演するたびに、番組で示すもので、私も厚生労働省に資料提供を求
めてきましたが、厚生労働省は、「そのような資料は知らない。自分たちは作成していない」と、否定していました。
しかし、長妻議員が強く要求したところ、しぶしぶ提出しました。
一般の母子世帯には３割もの親との同居世帯が含まれているのに、生活保護世帯は、母子の収入だけで
生活している。一般母子世帯の収入は全国平均なのに、生活保護世帯の収入は、最も高い都市部の数字に
なっている、など、極めて不正確でミスリードな比較資料です。
だから、野党議員にはこの資料を見せることができなかったのでしょうが、このような前提の 大きく違う
数字のウソを見破れずに、官僚の出す資料を、素直に信じる議員にも問題はあると感じました。