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一方、二井関成知事は２月、市町と折半で全額補助していた福祉医療費助成について、患者への一部
負担を決めた。既に負担を求めている他県の例を導入理由にしたが、県内１９市町はその後、独自財源
による無料化を表明。自治体間の足並みは乱れている。
「国体の準備には予算がつぎ込まれるのに、福祉の置き去りは許せない」。県内１７の患者団体などは
６月２４日、二井知事あてに連名で患者負担をやめるよう改めて申し入れた。障害者ら当事者の反発は
今も根強い。
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総選挙を目前に控え、福祉に重点を置く政党は舌戦を繰り広げる。共産党県委員会の山本丈夫委員長
は「与党の弱者切り捨ては許し難い。車の買い替えといった無駄遣いの勧めではなく、暮らしの根本を
どう支えるかが問われている」。一方、公明党県本部の先城憲尚幹事長は「一連の経済対策で景気の
底は打った。経済回復が何より先決だ」と定額給付金の実現といった実績を強調する。
梶山さんは、下関市が福祉医療費助成の肩代わりを１年間と限定したことで、将来の負担増を心配する。
「自分たちが亡くなった後、子供は一体どうなるのか。障害者の親は誰もがそんな不安を抱いている。
介護士やヘルパーといった弱者を支える人の待遇を少しでも向上させてほしい」。財政難と福祉施策の
充実。相反する課題にどう折り合いをつけるか。政治への期待、注文は日増しに強まっている。
【井上大作】
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