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自民、東国原氏を無視できず 要望一部を公約化へ
自民党が次期総選挙の政権公約（マニフェスト）に、全国知事会がまとめた地方分権推進の方針に
ついて、「実現に努める」などと記述する方向で検討していることがわかった。比例区での擁立を模索
している東国原英夫・宮崎県知事が全国知事会の方針受け入れを党に要請したのを意識したためと
みられる。
同党の古賀誠選対委員長は６月２３日、東国原氏と会談し、総選挙への出馬を要請。この際、東国原氏
は（１）全国知事会でまとめた地方分権に関する方針を一字一句違えずに自民党の公約に盛り込む
（２）自分を次期総裁候補とする―との条件を提示していた。
党は政務調査会を中心に、次期総選挙向けの網羅的な項目を並べた政権公約の原案を作成したが、
東国原氏の地方分権の要求を一部取り込む方針。知事会への配慮をにじませ、東国原氏の立候補
に向けた環境整備を図る狙いだ。
同党は、東国原知事が出馬する際は比例区の名簿順位上位で処遇することを検討中。東京ブロック
や南関東ブロックでの擁立が有力視されている。しかし、マニフェストにおける最終的な表現や完成
時期は決まっていない。東国原知事は自らを総裁候補とすることも挙げており、これで納得して出馬
するかどうかは、現時点でははっきりしない。
一方、麻生首相は３日、自民党本部で細田博之幹事長らと会談し、若年層向けの目玉政策として、
家計の経済状況に左右されず、希望する人が誰でも大学進学を可能となる制度を盛り込むように指示
した。返済義務のない奨学金など教育費用の軽減化を念頭に置いているとみられる。
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