09/06/30 21:43:25 klwZyb8N
◇英伊豪は「全面」 「おとり」や「司法取引」、多様な手法も
英国やイタリア、オーストラリアは既に全面可視化を実施している。米国は一部の州だけ、フランスは成人
の重罪など、韓国は検察官の裁量で実施・不実施を決めるなど限定的な運用だ。ただ米、英、イタリア
など多くの先進国が弁護士の立ち会いを認めており、取り調べに限れば、総じて日本より捜査側の制約
は多い。
一方、取り調べ以外にも多くの捜査手法が認められている。主流は罪を認めたり共犯者を告発する代わ
りに刑を軽減する「司法取引」や「刑の減免制度」。電話の交信内容を聴く「通信傍受」や、室内に録音機
を置く「会話傍受」を取り入れる国もある。窃盗団に古物商を装って近づくなど容疑者に犯行機会を提供
する「おとり捜査」や、身分を隠し相手組織の一員になりすます「潜入捜査」を制度化する国も多い。
日本では通信傍受法に基づく傍受は薬物密売など年間約１０件。おとり捜査も「薬物犯罪などで通常の
捜査では摘発が困難な場合に許容される」と限定的に運用を認める最高裁判決（０４年）もあり実施例は
わずかだ。司法取引・刑の減免制度、会話傍受、潜入捜査は認められていない。
検察幹部は「全面可視化するなら、新たな捜査手法が必要になる」と語る。
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■ことば
◇取り調べの全面可視化
取り調べの全過程を録画・録音すること。現在実施しているのは一部の録画・録音（一部可視化）。調書
完成後、自白した動機・経過、取り調べ状況を取調官が質問し容疑者が答えるシーンや容疑者が調書を
確認、署名する場面などをＤＶＤに記録。検察は０８年４月以降、原則として自白した裁判員裁判対象事件
で、警察は今年４月以降、同様の事件のうち将来自白の任意性で争いの起きそうな事件で一部可視化を
実施している。
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