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日本郵政：「社長責任、明確化を」総務相が不満表明
日本郵政の西川善文社長は１６日、「かんぽの宿」の売却問題を巡り総務省から受けた業務改善命令
について、佐藤勉総務相に中間報告を行った。佐藤総務相は席上、西川社長に「責任論について明確
な言及がない」との不満を表明したといい、売却問題などに関する経営責任を明確化し、日本郵政側が
週明けに提出する予定の最終報告書に盛り込むよう求めた。
西川社長から受けた報告について、佐藤総務相は会談後「不動産売却などのルールの整備や企業
ガバナンスの問題、個人情報保護の問題について報告していただいた」と明かした。
佐藤総務相はまた、西川社長に対し、障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件や簡易
保険の不払い問題などについても、改善策を提出するよう求めた。
関係者によると、佐藤総務相は席上、西川社長に「けじめをどうするのか」とも尋ね、西川社長は「今後、
検討する」と述べたという。
会談後、西川社長は記者団に「厳しい反省の上に立って、必要な改革を加速するのが私の責務。その
中でけじめも考えていきたい」と述べ、自らを含む幹部の責任について初めて言及した。
ただ「けじめ」の具体的中身については「内容はまだ固まっていない」と述べるにとどまった。
【望月麻紀、中井正裕】
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