09/06/17 11:09:54 Spqngbsy
85 ：無党派さん：2009/06/17(水) 10:36:03 ID:DYBMKHIV
【日本郵政“新疑惑” 不可解不動産取引、野党が調査】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」
（正式名称・東京簡易保険総合健診センター）の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、
５０億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、
民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、疑惑追及のため、現地調査を行った。
「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。
元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。
同施設は１９９４年、ＪＲ池袋駅東口から徒歩８分、サンシャイン６０から徒歩１分という一等地に、簡易保険加入者向け
の健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上７階、地下３階）として完成。
２年前、郵政民営化のため閉鎖された。
テニスコート７面半以上の土地（約２０００平方メートル）や建物は郵便局会社に継承されたが、
その後、土地は三菱ＵＦＪ信託銀行に信託され、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された（３割は郵便局会社）。
いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が
軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。
今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。
住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。
調査団の１人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年５月、
『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡（売却）の相手方は『未定』としていた。
今年４月７日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、
日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。