09/09/02 19:42:08 6TlDtGld
消費税は、中央集権の衰退で、高所得者に急峻な累進税率で課税
することができず、金融への過剰な流動性により、庶民が貧乏に
なる危険を回避するために、高所得者の事業収入に課税すること
で、金融過剰流動性による国外への資金や資本の流出を抑止し、
平等に課税して、低所得者に厚く配分することで、所得再分配の
政府機能を回復するための方策です。
現状で消費税を増税すると、現在の政府の構造上、官僚や役人に
配分が重厚となり、一般国民には配分されない状況があるため、
増税は４年後ということになっているのでしょう。>>515
中国大陸や朝鮮半島との国際関係は、日本政府に揺さ振りを掛け、
派閥対立での漁夫之利を獲得する米国大使館の常套手段であるの
で、それに固執するのは国益に反すると言えるでしょう。
実際、旧軍部が、一般国民を徴兵して、中国大陸や朝鮮半島など
で、非道で惨虐な行為をさせたことは事実であり、それについて、
現政府が国民に謝罪することができていないのが問題である、と
言えるでしょうか。損害賠償が発生するため、政府として認める
ことができず、そういう一般国民も戦争を望んだじゃないか、と
いう理屈もありますが、一般国民には、中国大陸などの戦場での
実態は知らされておらず、そういう理屈も成り立たず、結局は、
当事者が死去するまで待つしかないといった状況だと思います。