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■かんぽの宿問題 税評価額は簿価の７倍 ７９施設で８５６億円
2月19日12時9分配信 産経新聞
日本郵政が撤回した「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、オリック
ス不動産への売却がいったん決まった社宅を含む７９施設の固定資
産税評価額が、売却の基準となった簿価の約７倍だったことが１９
日、分かった。日本郵政の寺崎由起（よしき）執行役が同日午前の
衆院予算委員会で明らかにした。
寺崎氏によると、昨年９月末時点の簿価は総額１２３億円だった
のに対し、７９施設の昨年の固定資産税評価額は約８５７億円だっ
た。日本郵政は１２３億円の簿価を基に、継承する負債分を考慮し
てオリックス不動産が提示した１０９億円の譲渡額を「適正な価格」
と主張していた。
これに関し、鳩山邦夫総務相は「（双方の額が）あまりにも違う
ことに驚いている。なぜそうなるのか。実勢価格が固定資産税評価
額よりも高いのが常識で、極めて大きな疑問を感じている」と答弁
した。
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