09/03/13 05:30:59 NHGA9Cn1
CM収入は、放送収入だけではなく、制作費の収入でもあります。
支出は番組制作費と施設の維持費、加えて発信経費が、テレビ局の「原価」で、それに人件費、管理費などです。
読売で言えば、大阪の日テレは番組制作は全部委託です。
社員と下請けとへの支払いは、言うなら人件費感覚で捕らえたらよいでしょう。
自分達が製作しているわけではないものを、「著作物」として、売っているわけで、
この支配と被支配は、さらにその下の、つまり、製作会社もその下に下請けさせるという、土建屋と同じ方法で、利益を上げています。
カメラマンも音声も、時間いくらという感覚です。
すると、読売は高額給料ですから、ネットのように、安価な原価ではない。 ここが問題です。
仮に製作現場のスタッフが、簡易番組をネット放送したら、それは、テレビ局の死滅です。
だから、ネットを「放送法で規制させたい」。
そこに、今回の、国策への無条件協力の、理由があります。
独占的に放送しているから、高いCM料が請求できます。
素人のネット放送が、高い視聴率を上げたら、もう誰もテレビ使わない。
テレビ局各社は、アナログをやめたら、今度はネットでの放送について、法律の網をかけてきます。
その為に、今は、「アダルト・性器もろ見え」を泳がせています。
その日が来たら、「番組製作者」「番組提供者」に法規制に突入です。
一罰百戒で、ネットでの放送に国家が介入する日は、「地デジのみ」のテレビの時代からです。
性器もろ見えを泳がして、国策捜査報道の正義で、土建屋並みの放送利権を守る盟主、読売の選挙妨害です。
小沢は、逮捕されます。