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【主張】日露首脳会談 「４島」転換は認められぬ
09.2.19 03:26
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
首相は「向こうは２島、こっちは４島ではまったく進展しない」と語り、政治家の決断が必要と強調した。
しかし、これは日本がこれまで主張してきた「４島返還」という原則を転換するものと受け取られかねず、きわめて問題が多いと指摘せざるを得ない。
政府は従来の日本の立場と矛盾しないと説明しているが、北方四島の帰属問題を首相は首脳会談で改めて提起しなかった。
外相時代に４島を面積で２等分する論を展開したこともある。
「新たなアプローチ」とは何かについて、首相は国民に明確に説明すべきだ。
昨年１１月のペルーでの首脳会談で、メドべージェフ大統領は領土問題について「解決を次世代に委ねることは考えていない」と交渉に意欲的姿勢を示した。
今回の会談でも、その流れは確認された。
ロンドン金融サミットでの再会談や、「今年初め」から延び延びになっていたプーチン首相訪日も、ようやく５月で合意した。
エリツィン大統領時代の平成５年、東京宣言では北方四島の名を具体的に明記し、日露間で係争中と認めた。
９年のクラスノヤルスク合意では２０００（平成１２）年までに平和条約締結に全力を尽くすことまでがうたわれたが、その後、ロシア側は歯舞、色丹の２島返還を確認した日ソ共同宣言が有効だと主張しはじめた。
妥協による領土問題の進展を狙って日本側に「２島先行返還論」が浮上したことが逆効果になった。
４島の帰属で譲歩すれば、法と正義の原則で領土問題の解決をうたった東京宣言に反し、ソ連時代から続く力による支配を是認することにもなる。
日本固有の領土である４島の返還は国民の悲願であり、誤ったメッセージをロシア側に送りかねない。
北方領土の住民に人道支援物資を届けようとした日本の訪問団に出入国カード提出を求め、双方で合意していたビザなし交流が中断している問題で大きな前進がみられなかったのは残念だ。
領土交渉ではあいまいさは禁物だ。
首相は原則を曲げず、責任ある外交を通じて国益をきちんと守ってほしい。