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本紙が調査
麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」（二階派）の
パーティー券などであわせて八百六十八万円。
自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男
元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当
の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。
民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、
党岩手県連も九百万円受け取っています。
このほか、ともに自民党出身である改革クラブ代表の渡辺秀央元郵政相、国民新党副代表の
自見庄三郎元郵政相も。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」（一九九五年十一月設立）と「未来産業研究会」
（九九年六月設立）。政治資金収支報告書によると、両政治団体は、二〇〇六年の解散までに、
「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約五億九千万円のカネを集め、約四億七千万円を
政界にばらまいています。
同報告書の原本保存期間は三年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、
〇五年、〇六年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金管
理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時までさかのぼっ
て調べました。
両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、
裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も務
めていました。所在地は東京都千代田区内のビルの一室に同居していました。
両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体で
す。こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）
が発案したとされています。
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