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一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討
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2009.1.24 11:35
政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが２４日、分かった。
日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。
政府は企業の資金繰り対策として、平成２１年度予算案に１兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。
対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。
対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。
政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。
政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。
資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。