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製造業への派遣禁止「行き過ぎだ」 財界トップ
製造業への派遣禁止について、経済同友会の桜井正光・代表幹事は６日の記者会見で「製造業を派遣
対象から排除するのは行き過ぎだ」と批判した。そろって記者会見した岡村正・日本商工会議所会頭も
「否定することではない」と発言。一方、御手洗冨士夫・日本経団連会長は、必要があれば見直しも含めて
検討すべきだとの考えを表明した。
製造業派遣については、桝添厚生労働相が規制すべきだとの考えを示している。
経済３団体トップの共同記者会見で、桜井氏は「セーフティーネット（安全網）の充実など（制度の）手直し
を考えるのが重要だ」と述べた。岡村氏も「うまく機能しているときは、従業員は仕事の選択ができ、企業は
繁閑期の労働調整ができた」と、製造業派遣の意義を強調。環境関連事業で雇用を増やす努力をすべき
だとの考えを示した。
御手洗氏も「働き方の多様性というニーズに対応し、制度をつくってきた」と意義を指摘したうえで、「将来の
環境変化に対応するために政労使で法制の見直しをしていけばよい」と述べた。
また、雇用対策については「（仕事を分け合う）ワークシェアリングも一つの選択肢だ」との考えを示した。
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