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＜地方分権＞第２次勧告に族議員ら猛反発…自民特命委
自民党の地方分権改革推進特命委員会（逢沢一郎委員長）は１１日、国の出先機関の統廃合などについて盛り込んだ
政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告について、丹羽宇一郎委員長から説明を受けた。出席した議員からは
「とんでもない中身だ」などと異論が続出。麻生太郎首相は勧告を受け、年度内に出先機関見直しに向けた工程表を策定し、
低迷する政権浮揚のきっかけとしたい意向だが、党内で「首相離れ」の流れが強まる中、身内の強烈な反発を抑えるのは困難な情勢だ。
第２次勧告は、国の出先機関のうち、９機関の統廃合などで３万４６００人の定員を削減。国土交通省地方整備局や
農林水産省地方農政局などは新機関への再編を求めた。
これに反発したのが、道路や農水といった族議員。この日の特命委も、族議員を中心に「これでは農地を守れない」
「絶対に賛成できない」と反対一色。中には「（分権委を）廃止してほしい」との強硬論まで飛び出し、逢沢委員長が
「分権委は与党が国会で賛成して設置され、委員も国会の同意で選ばれた。それを前提にしないと、与党としておかしいことになる」と
くぎを刺すほどだった。
族議員がここまで反発するのは、影響力を失うことへの危惧（きぐ）のみならず「出先機関の統廃合で国の公共事業が減れば、
地元の建設業者の不信を招き、選挙で戦えなくなる」（自民党中堅議員）事情があるためだ。次の衆院選で苦戦が伝えられる
自民党議員にとって「地方分権が票になるのか」（自民党若手議員）と、地方分権を麻生カラーの一つに掲げる首相への不信感も根強い。
特命委終了後、丹羽委員長は記者団に「（第２次勧告が骨抜きにされる）懸念はいつでもあるが、そういうふうにしてはいけない」
と強調したが、政府関係者は「麻生首相がどれだけ（族議員を）抑えられるのだろうか」と不安な表情を浮かべた。【石川貴教】
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