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民主「単独過半数２９７獲得」 党対策本部が衆院選独自分析
参院民主党の「衆院選支援対策本部」（輿石東本部長）が、次期衆院選で民主党が衆院単独過半数
（２４１議席）を上回る２９７議席を獲得して圧勝する可能性が高い－と情勢分析した内部資料を
作成していたことが２日、分かった。参院民主党の対策本部は「党のいわば第２選対」（参院幹部）で、
党の世論調査や対策本部の独自調査をもとに内部資料を１２月中旬にまとめた。小沢一郎代表へも伝えられている。
それによると、民主党は小選挙区（全国３００）で２１３議席、比例で８４議席の計２９７議席を単独で獲得する。
小泉純一郎元首相が郵政民営化を争点に解散に踏み切った平成１７年の前回衆院選で自民党が得た
２９６議席とほぼ同数の議席を民主党が占め、自民、公明両党は衆院でも少数野党になる。
２９７議席は、衆院の全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）を超える議席数だ。
また、民主、社民、国民新など、共産党を除く野党勢力で獲得できるとした議席数は、対策本部が
「当選確実」もしくは「有力」と判定した小選挙区に限っても２２１議席。比例の予想議席を加えると共産党を除く
野党勢力で３１１議席にものぼる。
ブロック別で見ると、民主党は北海道の１２小選挙区のうち１０選挙区で勝利するとした。民主党組織の
強い岩手、愛知両県では全選挙区をおさえ、新潟では田中真紀子氏（無所属）を含む全選挙区で
自民党候補を破ると判定した。
東京ブロックでは、前回衆院選で菅直人代表代行の東京１８区を除く２４選挙区で敗北している。
対策本部の判定では、公明党の太田昭宏代表の１２区は判定を空白としたが、それでも１０～１２選挙区を奪還するとした。
ただ、こうした分析結果は、社民党、国民新党、新党日本との選挙協力が順調なことが前提である上、
麻生内閣の支持率が急落した時期の分析であり、対策本部は「あくまで現状での情勢分析」（幹部）と位置づけている。