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地域振興券 - Wikipedia
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1999年、経済企画庁は振興券を受け取った9,000世帯に対してアンケート調査を
行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。
つまり、残りの68%が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われ
たということである。経企庁の調査ではこの結果をベースに単純計算し、振興券
は名目GDPを約2,000億円（GDPの個人消費の0.1%程度）押し上げたと結論付けて
いる。ただし、このアンケート調査では半耐久財の将来需要の先喰い部分も
含まれてしまうなど、振興券の消費喚起の効果を過大評価している可能性が高い。
実際、内閣府経済社会総合研究所による個票データを用いたより精緻な分析に
よると、限界消費性向は0.1程度まで低下することとなり、消費喚起効果は非常に
限定的であった。