09/08/11 00:52:30 Q9kcN5MX
その経済政策が実現すれば、雇用や所得が増えると思われる政策を掲げる政党が皆無にちかいですからね。
公共事業で景気回復を訴える＝雇用は増えるがその資金は税金。税金を直接渡した方が救われる人多くなりませんか？
箱物を作る技術の維持発展と箱物が必要不可欠な場合のみ投資効率を見込める。
天下り禁止 ＝すでに官民での役職バーター取引が成立。天下りだけを禁止するならまったく意味がない。
生活保護や福祉政策の充実 ＝公共事業とほとんどやってることは同じ。救われる人の数は公共事業より増えるが、モラルハザードが当面の問題。
官僚の埋蔵金を活用する ＝一時金なので継続した財源にならない。赤字国債償還に使うなら効果は期待できそうだが、継続性のある事業の財源として当て込むと将来かならず枯渇する。
最低賃金や非正規労働問題の解決 ＝企業側がだせる賃金の総量はほとんど決まっている。誰かが得をすれば誰かが損をする。狙いとは真逆の弱肉強食万歳政策。
各政党の公約をあげていけばきりがありませんが、ほとんどの政党の公約が社会システムの効率化なんですよね。でもそれだけでは問題はまったく解決しません（もちろん必要な視点ですが）。
今一番必要な政策は景気の維持拡大政策であり、それは労働分配率を高めながら基幹産業をどうやって伸ばしていくのか？もしくは作っていくのか？といった矛盾した問題を解決していく作業です。
経済規模の拡大をまったく念頭におかず既存の業界や企業だけが儲かる社会を目指した日本が、今どれほど混乱しているかを見れば、労働分配率の向上や産業の創出の大切さがわかるはずです。
僕の知る限りでは国内に工場をつくり、雇用を増やして景気向上に努めるなんて当たり前のことを言っている政治家は鈴木宗男ぐらいしかいないんです。それほど今の政党のだしてきている公約はひどいものばかり。
民主を批判している人たちは暗に、対症療法ではなく根本治療的な政策を望みながらそれがかなわない状況を嘆いているのではないでしょうか？