09/09/12 02:46:20 Dczb1l3P
【小泉政権（2001年4月26日 - 2006年9月26日）の対米売国政治の実態】
労働新聞 2004年３月15日号 ３面
急増する米国債購入
国民の富を絞り、米のぜいたくを支える売国政府
小泉売国政権は、イラク派兵のみならず経済面でも、米ドル体制を支え続けている。それは、
「円売り・ドル買い」介入で得た膨大なドルを、米国債（主に財務省債）を購入することで米国に
環流させていることに典型的に示されている。日本の米国債購入額とその残高は、世界でも
突出した額になっており、それはまさに、財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」を抱え、
国家としてはすでに破たんしている米国に対する「仕送り」である。だが、そのためにつぎ込まれ
ているのは、まぎれもなく、日本国民が働いて生み出した富である。しかも米国債は、ドル安で
日々価値を失い、わが国は一昨年は６兆円、昨年には８兆円もの損失を出した。まして、ドルが
暴落すれば紙切れである。米国への資金環流を止めさせ、それを日本国内で再投資すれば、
デフレや失業は確実に解決される。わが国の国民生活・国民経済を守る政治を実現する、
国民運動と世論喚起が求められている。
URLﾘﾝｸ(www.jlp.net)