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◆河村・新官房長官、談合摘発企業から寄付…７法人４１０万円
麻生内閣の官房長官に就任した河村建夫・衆院議員（山口３区）が代表を務める
「自民党山口県第３選挙区支部」が2004～06年の間、
独占禁止法違反事件で摘発されたり、介護給付金の不正受給で行政指導されたりした７法人から、
問題発覚後も計４１０万円の寄付を受けていたことが24日わかった。
このうち「ピーエス三菱」（東京）など３社は04年10月、旧日本道路公団発注の橋の工事に絡む談合事件で、
公正取引委員会から独禁法違反で排除勧告を受けた。
同支部の04～06年分の政治資金収支報告書によると、勧告後、３社からの寄付は計１８３万円に上った。
04年３月に都発注の下水道工事の談合に絡んで排除勧告を受けたポンプメーカーからも、05年から２年間で計９６万円を受けていた。
そのほか、02年に摘発された茨城県下妻市の汚職事件で当時の取締役が贈賄罪で起訴された設備工事会社や、
介護給付金を不正受給したとして山口県が行政指導した社会福祉法人などからも、それぞれ問題が発覚後に寄付を受けていた。
問題発覚後の７法人からの寄付のうち、同支部が返還したのは、社会福祉法人からの約１２万円だけだった。
岩井奉信・日大教授（政治学）の話「寄付が会費程度の額なら見過ごすこともあるが、
政治家は、有権者から不信感を持たれないよう、寄付の点検にも責任を負うべきだ」
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◆河村官房長官、談合など処分７法人からの寄付認め陳謝
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◆河村官房長官、“問題７法人”から献金…計４１０万円
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◆河村官房長官に談合摘発企業から寄付 事実認め謝罪
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◆初日に陳謝…新官房長官、自民党支部に「問題」寄付
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◆自民党支部が「問題」の７法人から寄付
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