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後期高齢者医療制度など政府・与党の医療政策に反対し、次期衆院選で
民主党支持を打ち出した茨城県医師会の政治団体「県医師連盟」（原中
勝征委員長）は２５日、会員と家族らで構成する自民党県連の職域支部
「県医療会支部」（会員３４７２人）の会員３４００人以上が事実上離党する
と明らかにした。
民主党入党の可能性は否定した。
自民党県連は県医師会長でもある原中氏に対し、５月初めに離党を勧告。
これを受け、連盟は党籍のある幹部４２人全員が離党を決め、支部会員に
意思確認のために離党届を郵送し、今月末を回答期限としていた。
連盟によると、２５日現在の回答率は約４割で、１２６６人から離党届が出
された。党員継続の意思を示したのは４６人で個人党員となる。支部会員
の党費は連盟が負担しており、未回答を含む約２１００人分の党費納入は
今後中止されるため事実上の離党となる。
同支部は党県連で２番目に大きな職域支部。日本医師会の政治団体
「日本医師連盟」や、歯科医師連盟など県内の他の医療関係政治団体は
次期衆院選で自民党候補の支援を決めており、「ねじれ」現象が生じている。