08/09/21 03:12:49 atzuV1WG
■平和に背いた創価学会・公明党の罪と罰
(前略)自公連立を組んだこの１０年ほどの間に、創価学会・公明党は権力のうまみを存分に味わった。
しかしそのことは、同時にまた、権力を手放す事の怖さを知った、ということでもある。
なぜ創価学会・公明党はそれほど権力を手放す事を恐れるのか。
それは国会という場で創価学会・公明党の虚実を暴かれることへの恐れである。
言論弾圧、人権侵害を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた。
その矢野元委員長を国会に招致するかどうかが政局の一つの目玉となっている。
しかし問題はそれにとどまらない。
憲法違反の疑いがある政教一致の問題、
宗教法人が無税である事をいいことに蓄積した膨大な資産問題、
さらには朝木明代東村山市議自殺疑惑などに見られる、創価学会・公明党の検察・司法介入問題など、
創価学会・公明党に絡んで指摘されてきた問題は多い。
それらが、これまで国会で取り上げられなかったのは、政権を握っていたからである。<>
正体見たりである。国会会期を短縮する事を主張したのは新テロ特措法延長に反対だからではなかった。
国会の実質審議をなくし、矢野喚問をさせないということだったのだ。
創価学会・公明党は小泉政権のブッシュ追従政策を容認してテロとの戦いに賛成した。
あきらかな対米戦争協力である給油活動についても容認している。
再可決の強硬は国民の反発を買うから止めろと、あくまでも選挙対策として反対しているに過ぎないのだ。
日米軍事同盟は国益だ、と公言している自民党が米国に従属し、米国の戦争に協力させられるのは仕方がない。
しかし平和を唱え、平和政党を掲げる創価学会・公明党がブッシュの戦争に加担する偽善を、私は許すわけにはいかない。(後略)
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