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インタビュー：経済対策規模は1兆円以上必要＝公明党代表
同代表は、対策の財源には「特別会計の積立金や剰余金など『埋蔵金』を活用する」述べた。埋蔵金は一過性のもの
であり、緊急対策という一時的な対策に使うことは必要と述べた。赤字国債の発行については、財政再建の必要性が
あり「最初から考えているわけではない」と語った。
また、今回の定額減税は、秋以降に議論される予定の税制抜本改革とは切り離し、一時的な措置として先行して行う
べきと主張。消費税率引き上げの結論が出る時期は「わからない」として、選挙戦にマイナス材料となる消費税率引き
上げの結論を急いで出すことに消極的な考えをにじませた。
解散・総選挙のタイミングについては「与党に国民の信頼があればいいが、今が一番いいわけではない。どういう風に
手を打つかということだが、秋以降は常在戦場であり、いつあってもおかしくない」と指摘。ただ、解散時期が年内なの
か来年なのか「まだそこまで計算できるほど煮詰まっていない」と述べた。「これはいろいろなことが影響する。国民生
活には原油高が大きく影響する。（福田康夫内閣が大変だというのだから）原油高がなかったら状況も相当違うだろう」
との見方を示した。
総選挙の見通しについて太田代表は「３分の２以上の議席を与党が確保することは難しい」との認識を示した。さらに
「総選挙前後に政界再編の話が出てくるだろう」との見方を示した。その上で将来的な民主党の連立など協力関係が
ありえるかとの質問には「公明党が勝って初めて考えるということだ」とした。ただし「今は自公政権で衆院選で勝つこ
と以外は考えていない」とも述べた。
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