08/09/26 18:05:55 0KEutGif
規制に巻き込まれたので携帯で。長文は無理ですが
＞国に対する住民監査請求・住民訴訟
これは否定する理屈がない。
住民発案、住民投票、住民による公務員の解雇などの直接制も否定しない。
民主主義としては我が国の規模では非現実的だろうけど、これは国民の政治的権利だろう。
間接制を補完する機能だと考えるね。できないよりは良いに決まっている。
さて、本題の住民監査請求と住民訴訟だが
権力（多数派だな）による権利や自由（これは民主主義によっても侵されない）の侵害に
対する制度的保障だね。
多数派の暴走、権力の濫用からも個人の権利、自由は擁護されなければならない。
で、公選内閣と一院制議会の意志が一致する可能性が高いと予想されるのだから
予め住民監査請求に依らずに能動的な組織があった方が国民にははるかに良い。
フランスの憲法院のような合憲性の事前審査機関のようなものだな。より権利と自由は安定する。
つまり国民が住民監査請求、住民訴訟に依らず権利や自由を侵害されないならその方が良いだろうと。
これが制度上の担保。あらゆる想定される権力の危険は事前に排除しておかないと。
で、これは直接請求とは矛盾しない（フランス憲法院なら事後の再議なしだから欠陥あるけど）。
多数派や権力から少数者の権利と自由を擁護するならこれくらいの「装置」は必要だ。
あと誤解があるようだが基本的に民主主義と自由主義は相反するが両方とも憲法が要請する理念だ。
統治機構を考えるときはより民主主義的なものを考えるのは当然だろうけど
それが機能しないときや暴走するときの安全弁として自由主義をじゅうぶんに留意しないといけない。
これは民主主義を信頼していないのではなくて、民主主義では自由主義を保障しないからだわ。
まあ、あまり自由主義に偏ると無政府状態になるからそこまで自由主義に拘るわけじゃないけど
民主主義の危険性は常に忘れてはならんからね。
現行憲法がその点で、運用面において民主的かどうかはともかく自由主義的ではないので
住民監査請求の類を設けることにはまったく異論はない。