08/09/25 16:10:54 euz1GCUC
７．随意出席、質問
呼びつければ必ず出席を求められるか否かは内閣が強いか立法府が強いかの問題。
反問権など認めれば超然内閣の国務大臣随意発言権と同じで内閣が強くなる。
８．立法スタッフ
閣法審議だけなら現状程度で充分だがねえ。
議会が立法するなら、あるいは議員が審議の能力を高めるには
立法スタッフに要する経費はかなり増やさないと。
それなしでやるなら立法府は内閣の同意・不同意しか決定できない。
専門性の高い行政府の方が立案は長けているのだし。
９．選挙制度
少数者の権利をどう擁護するか、自由主義の要請を確保しないと一致させるのは危険。
一致させるなら直接請求に担保させないでもっと制度上の担保が欲しい。
公選か、議会と内閣が同数任命する護民官（監察官）、憲法院とかね。
１０．不一致の場合の主導権、役割分担
主導権を両者にのみ委ねるから
＞小選挙区議員ならば引抜が容易なので何の問題もない
なんて暴論になる。
一本釣りが容易かどうかは超然内閣ｖｓ衆議院で調べてほしい。
こちらは議院内閣制、政党内閣への発展があったから反政府党も政府に擦り寄ったが
公選超然内閣に反政府党が擦り寄る蓋然性がない。
だいたい立法府で必要な立法ができれば行政権はなくとも行政をコントロールでき
反政府党が政府をとる必要もないしなあ。