08/11/20 23:25:45 hzhHaPFM
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自民党は２０日、衆参両院選挙に立候補する際に支払う供託金の額を引き下げ、供託金没収の
基準も緩和する公選法改正案をまとめた。現行では衆参の選挙区３００万円、同比例代表６００万
円なのを、それぞれ３分の２の２００万円、４００万円へと減額する内容。２１日の党選挙制度調査
会総会で了承を求める。
了承が得られれば党内手続きを経た上で会期延長も見極め、早ければ今国会へ議員立法によ
り提出する。
供託金没収となる得票数の基準については、衆院小選挙区の場合、現行で「有効投票数の１０分
の１」なのを半分の「２０分の１」に緩和する。
供託金制度は選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で設けられている。基準緩和には、共産党に
候補擁立を促して反自民票を分散させる狙いもあるとみられるが、自民党幹部は「立候補の戸口を
広げるためで、民主党なども反対できないはずだ」としている。