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★普通の国民の一生分を数年で手にする天下り官僚…／高級官僚OBの“おいしい生活”★
★“利権トライアングル”国交省天下り先に１８８８億円
道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省OBが天下りする56団体(公益法人と独立行政法人)に、
2006年度だけで計約1888億円が支出されていたことが分かった。
しかも、団体には計1285人のOBが役職員として天下っている。道路関連の民営化企業などを加えると、
74団体に膨れ上がり、支出は約3547億円、OBの天下りは1343に及ぶ。
団体には自民党に多額の献金をしている組織もあり、まさに政官業癒着の実態を示す証拠といえる。<>
「自民党の道路族と国交省の道路官僚、道路関連団体・企業の癒着構造、利権トライアングルの一端を示す資料だ」
明治大学政経学部の高木勝教授はこう語る。<>
民主党の長妻昭衆院議員は８日の衆院予算委員会で、こうした道路整備特別会計の実態について厳しく追及した。<>
長妻氏は「天下り団体・企業を食わせるため、道路整備特別会計が『国交省の自由な財布』として使われていることについて、
冬柴鉄三国交相からは反省も問題意識も聞かれなかった。やはり特別会計を一般会計化してチェックしなければならない」と話す。
国交省職員の娯楽用として、特別会計からマッサージチェアやカラオケセット、スポーツ用具などの購入費用が支出されていたことが国民の怒りを買っているが、
ガソリン税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、他の根深い問題も次々と露呈させている。
高木教授は「道路特定財源を守ることで、国交省は天下り先を確保でき、業界団体は膨大な仕事を得られ、自民党は選挙や献金で支援を受けられる。
結局、自民党や国交省、業界団体が揮発油税の暫定税率維持に必死なのは、自分たちの利権構造を守りたいから。
この利権トライアングルを断ち切らない限り、国民は半永久的に多大な負担を強いられ続ける」と話している。
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