共産党総合スレ part2at GIIN
共産党総合スレ part2 - 暇つぶし2ch895:無党派さん
08/09/02 02:18:49 NM+jrcnD
フィリップ・ヴァン・パレース(Philippe Van Parijs、1951年 - )は、ベルギーの哲学者であり、政治経済学者である。
パレースは、ベーシック・インカムの提唱者であり、また主たる擁護者としてよく知られている。
彼はまたベーシック・インカム・ヨーロッパ・ネットワークの幹事である。
ヴァン・パレースは、しばしば分析的マルクス主義で有名なセプテンバー・グループの一員であったが、
彼自身は自分をマルクス主義者とは考えていない。
1995年の彼の著作、『すべての人にとっての本当の自由:何が(いったい)資本主義を正当化できるのか?』は、
ベーシック・インカムが社会的公正にどのように関わり、またどのように実現可能であるかを示して見せた。
この書以来、ベーシック・インカムは、「絵空事」ではなく、
オルタナティブで現実的な政策として、多くの賛同者と批判者の間で盛んに論議されるようになった。
URLリンク(ja.wikipedia.org)

896:無党派さん
08/09/02 02:19:49 NM+jrcnD
ベーシック・インカムの規範理論的基礎としてのリアル・リバータリアン
ベーシック・インカム政策を正当化する為の規範理論的基礎付け、並びにその経済的資源配分メカニズムとしての性質に言及したのが,
ヴァン・パレース(Van Parijs (1995))である。
パレースは、「個人がしたいと欲するであろうどんな事であれ行う自由(the freedom to do whatever one might want to do)」
が保証される自由な社会を「公正な社会(just society)」と考える。
ここで言う個人的自由では、他のいかなる主体の行使する強制や脅迫・暴力による個人的行為への制約からの自由という、
単なる形式的自由(formal freedom)のみならず、
個人が実際にどの程度、為す事が出来るか、為したい事の実現手段をどの程度、確保しているかにも関わる
実質的自由(real freedom)をも視野に入れられる。
そして、実質的自由を全ての個人に出来るだけ多く与える事(real freedom for all)こそが、自由な社会の条件であると主張する。
それは、以下の3条件によって、より精密に規定される。
すなわち、第一に、強制や暴力などによる侵害なしに諸権利がうまく執行されるような構造が存在すること(権利に関する安全保障の確立) (rights security)であり、
第二に、その構造の下で、個人の自己所有権(self-ownership) の確立であり、
第三に、以上の2条件の制約の下で、各個人は己が為したいと欲するであろうどんな事であれ、
それを為すための最大限可能な機会が保証されていること(機会集合のレキシミン配分(leximin assignment of opportunity sets))である。
パレースは3条件の間に次のような辞書的順序をつける。
すなわち、第一の条件(権利に関する安全保障の確立)を第一次的に優先し、第一の条件の制約下で最大限の自己所有権の確保が要請される。
また、上記2つの条件の優先的達成の下で第三の条件の達成が追求される。
このような3つの条件を満たす「自由な社会」として「公正な社会」を規定する立場を、
パレースは「リアル・リバータリアン」と称した。
こうした規範理論に基礎付けられて、実質的自由の社会を実現する制度的構想とされるのが、ベーシック・インカムである。
URLリンク(www.ier.hit-u.ac.jp)

897:無党派さん
08/09/02 03:21:30 PD8YNjjt
2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言(12の重点政策) より
URLリンク(www.jcp.or.jp)
> 人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非
正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用
政策に転換させます

>  直接雇用しなければならない労働者を請負会社に雇用させて自社の社
員同様に働かせる違法な偽装請負を根絶します。日本共産党は国会で何度
も追及し、政府に2度にわたって是正の通達をださせました。行政指導にとど
まらず、労働者派遣法などを改正し、受け入れ企業の責任で直接雇用に切り
替えるようにします。

>  派遣労働者の地位向上と正社員への登用をすすめます。政府も、派遣
は一時的、臨時的な場合に限定し、正社員の代替にはしないとしています。
一年以上経過したら派遣先企業が正社員として雇用する申し出を行うように
義務づけます。

>  均等待遇を法制化し、パートや派遣、契約社員などへの不当な差別や格
差をなくします。政府が「格差是正」といって成立させたパート労働法「改正」は、
均等待遇の対象になるのは「パート労働者の1%もいるかどうか」というまっ
たくのザル法です。「同一労働同一賃金」の原則、不当な差別や格差の禁止、
均等待遇を法律に明記すべきです。有給休暇や雇用保険などの権利を制
限するなどの違法行為もただちに是正させます。

>  短期・反復という使い捨ての雇用契約をやめさせます。多くの非正規雇
用では、恒常的な業務に就いていながら、雇用契約だけは半年などという短
期間の雇用を繰り返しています。裁判所の判例でも厚労省の見解でも、短
期の雇用契約を繰り返せば期間の定めのない雇用契約とみなすことになっ
ており、これを法制化します。

非正規雇用を認めないという政策は反BI的政策で、
パートや派遣、契約社員などの均等待遇というのはBI的政策か。

898:無党派さん
08/09/02 09:03:40 p8SyMe1T
共産党には自民の別働隊疑惑が。
民主の議席を減らすため、自民が応援している。
共に権威主義的なのが共通している。

899:無党派さん
08/09/02 09:52:48 tGJNckHt
つい先日、党費徴収で来た地元選出の自民党代議士秘書も
「共産党さんが出て助かってる、自民と民主の一騎打ちだと、
共産の票の大半が民主党にいってしまうんです」と言ってたな

900:マワリ
08/09/02 18:49:53 hRzKYhPX
>>891
> なのに、第5章は論理も科学もない、たんに希望的観測を述べただけだ

それはあなたがそう思っているだけです。

志位氏の「ロマン」を普通の意味で考えるのはどうでしょうか。
紛らわしい表現をしている志位氏にも問題がありますが。

901:無党派さん
08/09/02 19:00:53 t7SgpXsL
>>900
これこれこうだからこうなる、ならわかるが、

ただ、論証もなしに、こうなってこうなるだろう、のどこに論理と科学があるの?

902:無党派さん
08/09/02 19:22:59 1vAcEqdo
民主党政権誕生断固阻止!

903:無党派さん
08/09/02 19:25:46 t3rQTNLV
>>886
思想的に克服し、実践で失敗した思想を後生大事に抱える必然性はゼロ。
宗教じゃないのだから、失敗した物はドライに捨て去るのが筋。

そもそも弱肉強食は生態系の掟とでも言うべき物であり、
いいも悪いもない。
ただし、人間は社会を構成するので、社会維持機能が必要になる。
社会維持の機能は、相互扶助と競争であり、どちらがかけても
意味をなさない。
これはアリさんから人間に至るまで透徹する生物界の鉄則。
「みんなでお花畑に」というのは土台ムリな話だ。

機械が全ての生産活動を担い、「奴隷」となってくれるのならば
別かもしれんが。

宗教団体となった共産党にこんなことを言ってもムダだろうけど、
いま共産党に引きつけられている人間は、別にキョウサンシュギに
など共感も期待もしていないだろうことは、理解しておいた方がよい。

「教義には一切の期待はしていないが、自分をもしかすると
すくってくれるかもしれない」という一縷の望みを抱いている
だけだ。まじないや占いに頼るのと、心理的には大した差は
ない。そして、この程度の人間は大した戦力にはならない。

その辺が解っていないと、>>870みたいな後で読んだら顔が
赤くなるようなことを言ってしまう。

904:マワリ
08/09/02 19:36:22 hRzKYhPX
>>893
> フーリエやらオーウェンやらトマス・モアでも空想的とかたずけてすむ思想家じゃないでしょう

科学的社会主義は彼らの思想を批判的に摂取したのです。
決して「空想的としてかたずけて」いるわけではないのです。
科学的社会主義の三つの源泉(ドイツ古典哲学、イギリス古典経済学、フランス社会主義)のフランス社会主義の部分に相当します。
だから学問的研究や個人として学習する事はあっても共産主義運動の一角として勉強する必要は少ないのです。

905:無党派さん
08/09/03 00:25:29 sk6/3i/t
ベーシックインカムについて一つ、思想史家Sさんの見解から一部引用です-
参考まで-

------「BIは社会を破滅させる」といった徹底的な反論反証は見たことがありません。
もしWERNER方式のものなら、所得税法人税がなくなり企業は 雇用と賃金に関しては今より自由な経営ができるので、企業と富裕層にとってもこれは結構な話なのです。
それでもBIに反対や抵抗するのは誰か。それは人々の所得の 分配に介入することで権力と地位を得ている人たちでしょう。
すなわちBIで無用な存在になってしまう政党政治家、官僚、教育関係者そして労働組合の幹部です。
---BIでは所得は無条件に自動的に保証されます。これに対して上 記の勢力は「所得分配介入勢力」と呼んでもいいでしょう。
そこでは所得の決定や分配が恣意的であることがこの戦力の存立 基盤や利権になっています。
 一例をあげると共産党。最近若い人の入党が増えているそうですが、そのきっかけは志位書記長が国会で派遣の問題を追及する姿がネットで動画配信されたこと。
このように食い詰めたプーアがいることが党の地盤になるのだから共産党がBIを提唱することはありえません。
WERNERのお膝元のドイツでさえ労組が基盤の社民党はもちろん緑の党さえBIに反対しています。
 こうしてかりに国民世論が圧倒的にBIを支持した場合でも政党政治家と官僚はあくまでそれに敵対するだろうという大問題があります。
ではBIは一体誰がどのような形で主導して実現さ れうるのでしょうか。
---BIは先の 「所得分配介入勢力」と銀行以外のほとんどすべての人にプラ スになる制度でしょう。
しかし今の国家構造を踏まえると国家 のプランとして政党政治か中央官庁を介してしか実施されえません。
そしてこの両者はBIに敵対的な存在でしかありえないでしょう。
だから国民の99%が実施を求めても中央で潰される可能性がきわめて大きい。
財源がないとか怠け者ばかりになるといったプロパガンダも徹底的にやられるでしょう。
何しろエ リートの権力の源泉は所得分配の決定ですから。
とすれば国家エリートによる妨害をバイパスできるようなBI実現のための別の公的チャンネルは果たして在るのかということを問題にしたわけです---


906:無党派さん
08/09/03 00:36:04 PP5m22xf
>>898-899
民主党政権になれば「共産は野党自民の票と議席を減らす、民主の別働隊」と
言われるよ。

907:無党派さん
08/09/03 00:36:35 Hke6cJul
大阪府議団が、府から政務調査費の返還訴訟を起こされるらしいが、
新宿区でも同じように専門スタッフの人件費でもめてたよなあ。

確かに正当性があるなら争えばいいのかもしれんが、下手すればネガキャン
起こされて、「金にキレイな政党」というイメージが傷つきかねんぞ。
素直に全額返還した方がまだ傷がつかないのでは?

908:マワリ
08/09/03 03:03:36 UUC4XH9z
>>901
> ただ、論証もなしに、こうなってこうなるだろう、のどこに論理と科学があるの?

それならば先に「第5章は論理も科学もない」と言うあなたの言葉を論証すべきでしょう。
自分は軌って捨てただけなのに他人に論証せよ、とはいかがなものか?

909:無党派さん
08/09/03 03:40:47 HiSiY6WR
>>905
BIについては、支持しますが、その文章のソースは何ですか?

>>908
共産党の政策にも賛成するものがあるけど、
共産党は実現する意欲がぜんぜんないからねえ。
「自公の悪政」というけど、その国民の暮らしを破壊している自公の
悪政を根本的に正すには、自公を打倒しなければならないのに、
共産党はそれに関心がない。



910:無党派さん
08/09/03 08:39:26 PP5m22xf
衆院で21議席以上取らせれば議案提案権を取れるから、政策実現にいっそう
熱心になるだろ。
自公打倒には当然関心がある。

911:無党派さん
08/09/03 19:47:30 mgr9OHbZ
へっ、何が自公打倒だよ。
笑わせるな。
今度の総選挙でもお前ら議席減になるよ。
第一、いつも情勢がいいなんていってて勝ったためしが
ないじゃないか・・・?ははは
この馬鹿が。

912:無党派さん
08/09/03 23:26:23 /6BbftXJ
自民も共産も国民の財産を盗むところが同じ

913:無党派さん
08/09/04 01:03:54 wcekAGtd
公明は国民の財産を盗むどころか強奪するな。

914:無党派さん
08/09/04 05:57:28 e4ND6HGy
、___________
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  >________   .|
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      | /  ヽ/  ヽ |  |     /
.      | |   ・ | ・  |  V⌒i    |  ソウカのくせに
   _  |.\  人__ノ   6 |  <
   \ ̄  ○        /    |      なまいきだぞ
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     /  _____/          ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      ̄ ̄, -/へ/\/`- 、
       /./  ./o    i. \


915:無党派さん
08/09/04 06:31:38 TQ9n2r7o
★公明党都議、献金後融資口利き…元都議は相談役報酬100万円
新銀行東京(東京都新宿区)からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が2005~06年、
都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、
口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかった。
元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。
ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)


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