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内閣支持率２０％ 政党支持は民主が逆転 本社世論調査 2008年05月01日22時30分
ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した
全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。
福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。
不支持は５９％（前回６０％）だった。
政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、
安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた
衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。
今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。
民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。
政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、
これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。
一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。
一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と
「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。
福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。
問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、
「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。
「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。
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