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「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱
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後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。
内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、
すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。
こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。
福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。
真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。
同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。
茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、
厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。
今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、
制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。
世論調査では、後期高齢者医療制度について７割以上が「評価しない」（朝日新聞など）と回答。
自民党若手からは「こんな制度とは知らなかった」という信じ難い本音まで漏れる。
茨城県医師会の行動に刺激されてか、
４７都道府県の中で後期高齢者医療制度に「反対」を掲げる医師会が増えている。
原中氏は「２０以上の医師会が『反対』で、『賛成』は３つほど。
これ以外に１０以上の医師会が対応を検討しているようだ」と明かす。
注目の補選が行われている山口県医師会も
「会員医師から『制度に問題がある』という意見が出ており、
（反対も含めて）議論していく」と話す。