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租特法改正案:早期採決に否定的な考え…参院民主国対委長
民主党の簗瀬進参院国対委員長は16日の会見で、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる租税特別措置法
改正案と、道路特定財源制度の根拠法となる道路整備財源特例法改正案の2法案について「5月11日より前の採決
はあり得ない」と述べ、早期採決に否定的な考えを示した。
憲法の規定で、租特法改正案は4月29日以降、特例法改正案は5月12日以降、衆院での再可決が可能。簗瀬氏
の発言は、暫定税率の失効期間をできるだけ長くしたいとの狙いがあるとみられる。
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