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＜道路特別会計＞４９年間で２．３兆円 国交省の人件費に
3月27日2時32分配信 毎日新聞
道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から国土交通省職員の人件費が支出され、
道路特会が創設された５８年度から０６年度まで４９年間の総額が約２兆３４００億円に上ることが、
毎日新聞の調べで分かった。約２割の職員の人件費が道路特会で賄われ、給与のほか、児童手当など
にも充てられていた。暫定税率の存廃が問題になっているガソリン税などの道路特定財源が、同省の
人件費を支えている実態が浮き彫りになった。
同省によると、約４万人の職員のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備行政に携わる職員
約８０００人（北海道・沖縄を除く）の人件費が、道路特会から支出されており、０６年度は
約６８０億円に達している。
道路特会歳入歳出決定計算書によると、０６年度の内訳は▽職員基本給約３２０億円▽職員諸手当
約１５０億円▽超過勤務手当約５８億円▽退職手当約３４億円▽公務災害補償費約１億２０００万円など。
このほか、約２億５０００万円の児童手当など、職員の福利厚生に関する費用も含まれていた。
人件費への支出は、旧建設省時代の５８年度に始まった。最初は約１１億円だったが、ピークの９７年度
には約８００億円まで増えた。また、６６年度に休職者給与の支給が始まり、７１年度には児童手当が
加えられるなど、対象範囲も広がっている。
こうした支出について、同省は特別会計法の「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係受託工事に
要する費用（に充てられる）」との規定を挙げ、「法律上問題はない」としている。【田中謙吉、伊藤一郎】